サービスの3つの本質、現代サービスの5つの本質の他にも、サービスに共通する特徴が3つある。
サービスは規模の大きいものも、小さいものも、システムを継続運営するという意味で、資本を必要とするという特徴がある。
道路の場合も上下水道も、軍隊の場合も奴隷も、飲食の場合もフットケアを提供する場合も資本が必要になる。
特に公共サービスは大資本を必要とすぐことが多く、それを国が税金によって運営してきた。
企業が受け持つ場合は、
できなければサービスを継続提供することができない。
したがって、企業は鉄道を公共サービスとして受けるけれども、下水道の運営は受けないし、税金の回収も行わない。
サービスはその特質上、必ず労働を必要とする。
これは公共の場合も企業の場合も変わらない。
公共サービスの社会では、一般人が報酬を得ながらサービス作りと運営に参加する。
ただし、サービスの利用者（ここでは国民）に対して、直接サービスを提供することはない。
サービス（の提供）は労働者を含めたシステムが全体的に行う。
労働者はサービスを形作る設計、製造などに携わることで、間接的にサービスを提供する。
軍隊の場合ですら生活を守るべき国民に対して、直接にはサービスを提供しない。
目の前の敵と戦うことで国を守り、間接的にサービスを提供する。
したがって、
という特徴がある。
公共のサービスだけがサービスであった頃には、この特徴はなかった。
公共のサービスの多くは、広い意味で必ず民営化する。
企業委託を含むと、ほとんど100％民営化する。
国の提供だけで存続するサービスはほとんどない。
あるとすれば各種保障の給付金支払い（税金の分配）だけである。
しかし給付金の支払いでさえ、民間の金融機関を通じて行われる。
現在民営化されていないものも、将来は民営化される。
民営化しないのはサービスの概念を含まない国の機能に限られる。
理由よりも先に事実がそれを証明している。
完全な民営化はＪＲやＮＴＴがある。
教育は学校法人に、義務教育でも教科書は一般企業に委託されている。
軍隊では軍のしくみと軍人は民営化されない。
しかし、武器の製造は企業に委託される。
税に関する機能は、税金のしくみとルール、実際の回収は国から離れない。
そもそもそれらはサービスではない。制度である。
税に関しては決算、財務諸表の作成と計算、その他書類作成などの実務処理が、税理士に委託される。
下水道の運営を企業は行わないが、下水管の製造、設置は企業に委託される。
これらは制度を履行するサービスである。
だから委託される。
民営化することがいいか悪いか、民営化すべきだということではない。
公共サービスは事実の流れとして必ず民営化され、一般企業やNPOの力によって運営されるようになるという流れがある。
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